アメックス導入方法と加盟店手数料を解説|エアペイ・スクエア対応

※本サイトのコンテンツには、商品プロモーションが含まれています。

「お店にアメックスを導入したいけど、手数料が高いって聞くけど本当なの」「エアペイやスクエアでも使えるようになるの」と気になっていませんか。結論からお伝えすると、アメリカン・エキスプレスと直接契約できるのは売上規模の大きい事業者が中心で、多くの中小店舗はエアペイ・スクエア・ダイニーといった決済代行会社を経由して導入するのが現実的な選択肢です。

決済代行会社経由の場合、Visa・Mastercardより手数料がやや高めに設定されていることが多いものの、初期費用・月額費用なしで導入できるサービスも増えています。この記事では、店舗としてアメックスを導入する具体的な方法、決済代行会社ごとの手数料の目安、直接契約との違いを整理して解説します。

この記事内の情報は2026年8月13日に確認したものです。決済手数料・導入条件は決済代行会社ごとに、また同じ会社でも時期によって改定されることがあるため、実際に契約する前には必ず各サービスの公式サイトで最新条件をあらためて確認してください。特に手数料率は改定が比較的頻繁な分野であるため、他サイトの古い情報をそのまま信じないよう注意が必要です。

アメックスを導入する方法と加盟店手数料の仕組み

• 直接契約と決済代行会社経由の違い
• 加盟店手数料が高いといわれる理由
• 直接契約とアクワイアラーの位置づけ
• アメックスを導入するメリットと注意点

直接契約と決済代行会社経由の違い

クレジットカード決済を店舗に導入する方法は、大きく分けて2つあります。ひとつは、カードブランドの加盟店契約を扱うアクワイアラーと直接契約する方法、もうひとつは、複数のブランドをまとめて扱う決済代行会社（決済サービス事業者）を経由する方法です。

この記事の確認範囲では、アクワイアラーと直接契約できるのは、売上規模が大きく、信用力・交渉力のある大手企業が中心とされています。個人事業主や中小規模の店舗が新たにアメックスを導入する場合、現実的には決済代行会社を経由するケースが多くなります。

直接契約の場合、決済代行会社を挟まない分、手数料を抑えられる可能性がある一方、契約審査や交渉の難易度が高く、導入までの手続きも煩雑になりがちです。売上規模がまだ小さい店舗にとっては、決済代行会社経由のほうが現実的な選択肢になることが多いといえます。

決済代行会社を経由する最大のメリットは、Visa・Mastercard・JCB・アメックスなど複数のブランドをまとめて審査・契約・入金管理できる点です。ブランドごとに個別契約する手間を省けるため、中小店舗でも比較的スムーズに導入しやすくなっています。

ただし、決済代行会社によっては、Visa・Mastercardの審査は通っても、アメックスだけ別審査で時間がかかる、あるいは見送りになるケースもあるとされています。すべてのブランドが同時に一括で使えるようになるとは限らない点は、あらかじめ理解しておくとよいでしょう。

加盟店手数料が高いといわれる理由

「アメックス 加盟店手数料 高い」と検索されることが多いように、アメックスの加盟店手数料は、一般的にVisa・Mastercardよりも高めに設定される傾向があります。これは、アメックスが自らアクワイアラー（加盟店契約の引受）とイシュアー（カード発行）の両方を担うビジネスモデルを採用していることが一因とされています。

ただし、実際の手数料率は業種・契約形態・決済代行会社によって異なり、一律に断定できるものではありません。決済代行会社の中には、中小企業向けの手数料引き下げプログラムを用意しているところもあり、条件を満たせばVisa・Mastercardに近い水準まで引き下げられる場合もあります。

業種によっても手数料水準は変わり得ます。例えば、チャージバックが発生しやすいとされる業種（高額商品を扱う業種、通信販売など）は、リスクを踏まえてやや高めの手数料が設定されることもあるとされています。自店舗の業種特性も踏まえたうえで、複数の決済代行会社の見積もりを比較することをおすすめします。

手数料の高さだけを理由にアメックス非対応にすると、アメックス会員の来店・購入機会を逃す可能性もあります。手数料負担と、対応ブランドを増やすことによる集客・売上機会の両方を踏まえて、導入の判断をすることをおすすめします。

「アメックス 加盟店手数料 高い」と感じる背景には、他のブランドとの比較だけでなく、決済金額が大きい業種ほど手数料の絶対額が目立ちやすいという事情もあります。手数料率だけでなく、実際の取引金額に当てはめた具体的な負担額で比較検討することをおすすめします。

直接契約とアクワイアラーの位置づけ

アクワイアラーとは、カードブランドの加盟店契約や決済処理を担う会社のことです。アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは、自らアクワイアラーとしての機能も持っており、大口事業者とは直接加盟店契約を結ぶ場合があるとされています。

Visa・Mastercardの場合、国内の金融機関やクレジットカード会社がアクワイアラーとして機能することが一般的とされていますが、アメックスは自社で発行から加盟店契約まで一貫して手掛ける独自のビジネスモデルを採用している点が特徴です。この仕組みの違いも、手数料や審査基準がVisa・Mastercardと異なる背景の一つとされています。

一方、決済代行会社は、事業者とアクワイアラーの間に立ち、審査・契約手続き・売上管理・入金管理などを代行する会社です。事業者側の業務負担を軽減できる一方、決済代行会社の取り分が手数料に反映される分、直接契約より手数料がやや高くなる傾向があります。

決済代行会社を利用することで、複数のカードブランドの入金を一つの窓口でまとめて管理できるという運用上のメリットもあります。経理業務を簡素化したい店舗にとっては、手数料の差以上に、この運用のしやすさが導入の決め手になることもあります。

アメックスを導入するメリットと注意点

アメックスを導入する主なメリットは、アメックス会員の来店・購入機会を逃さずに済むことです。特に、海外からの旅行者や、法人経費での利用が多い業種（飲食店、ホテル、タクシー等）では、アメックス非対応であることが機会損失につながる場合があります。

インバウンド需要が多い店舗の場合、海外からの旅行者はアメックスを主要な決済手段として利用していることも少なくありません。「アメックス非対応」という理由だけで購入を諦められてしまうケースを避けたい店舗にとっては、導入する価値が比較的大きいといえます。

一方で、注意点として、手数料負担が他のブランドより重くなる可能性がある点、決済代行会社によってはアメックスだけ別審査になり導入までに時間がかかる可能性がある点が挙げられます。導入するかどうかは、想定される追加の売上機会と、手数料負担・導入の手間を比較して判断することをおすすめします。

すでにVisa・Mastercard・JCBを導入済みで、追加でアメックスへの対応を検討している場合は、現在の客層にアメックス会員がどの程度いそうかを見積もったうえで、費用対効果を検討するとよいでしょう。

アメックスを導入する際に比較したい決済代行会社

• Square（スクエア）でアメックスを導入する場合
• Airペイ（エアペイ）でアメックスを導入する場合
• ダイニーでアメックスを導入する場合
• 導入までの一般的な流れと必要な準備
• 決済代行会社を選ぶ際に確認すべきポイント
• アメックス導入に関するよくある質問

Square（スクエア）でアメックスを導入する場合

Squareは、初期費用・月額固定費が0円で、対面決済の決済手数料は、年間キャッシュレス決済額3,000万円未満などの中小企業向け条件を満たす場合、Visa・Mastercard・JCB・ダイナースクラブ・アメックスを含む主要ブランドで2.5％とされています。条件を満たさない場合やオンライン決済の場合は、3.25％が適用されるとされています。

この優遇手数料は、2025年1月にJCB・ダイナースクラブ・ディスカバー・アメックスの対面決済手数料が引き下げられたことによるものとされています。改定前の情報のまま「アメックスの手数料は高い」と紹介している記事も見られるため、最新の料率は必ず公式サイトで確認することをおすすめします。

確認日：2026年8月13日／出典：Square公式サイト「料金体系」ページ

アメックスでの審査には、通常1〜3営業日程度かかるとされています。中小企業向けの優遇手数料を適用するには、年間キャッシュレス決済額や事業規模などの条件を満たす必要があるため、自店舗が対象になるかどうかは、申し込み時にあらためて確認することをおすすめします。

Squareは、決済端末とセットで導入できる点も特徴です。スマートフォンやタブレットに専用のカードリーダーを接続するだけで決済を受け付けられるため、初期投資を抑えて小規模に始めたい店舗に向いています。

Airペイ（エアペイ）でアメックスを導入する場合

Airペイも初期費用・月額固定費が0円で、振込手数料も無料とされています。アメックスを含むJCB・ダイナースクラブ・ディスカバーは、決済手数料ディスカウントプログラムの対象になっており、条件を満たすと2.48％まで引き下げられるとされています。

このディスカウントプログラムの対象になるには、中小企業庁の定義する中小企業者であること、上場企業でないこと、年間決済金額の合計が1,000万円以下であること、店頭掲示ツールを設置することなど、複数の条件を満たす必要があるとされています。ブランドごとに個別の審査があり、審査結果次第では適用されない場合もあるとされています。

不動産業、ホテル業、鉄道業、タクシー業など、一部の業種はこのディスカウントプログラムの対象外とされています。該当する業種で導入を検討している場合は、優遇手数料が適用されない前提で、通常料金を確認しておくことをおすすめします。

年間の決済金額が1,000万円を超える見込みの店舗や、上場企業のグループに属する事業者は、このディスカウントプログラムの対象外になる可能性が高いため、通常料金がどの程度になるかも含めて事前に確認しておくことをおすすめします。開業直後で決済実績がまだない店舗の場合、見込み金額での判定になることもあるため、申し込み時に確認しておくとよいでしょう。

ダイニーでアメックスを導入する場合

ダイニーのキャッシュレス決済サービスは、Visa・Mastercard・JCB・ダイナースクラブ・アメックスの5ブランドに対応しているとされています。決済手数料は、Visa・Mastercardが2.28％〜、JCB・ダイナースクラブ・アメックスが2.38％〜とされ、月額費用・振込手数料は無料とされています。

主に飲食店向けのPOSレジ・モバイルオーダーと一体になったサービス設計が特徴とされており、飲食店で決済とレジ・オーダー管理をまとめて導入したい場合の選択肢になり得ます。飲食業以外の業種での対応状況や、プランごとの詳しい条件は、公式サイトで個別に確認することをおすすめします。

入金サイクルについても、月6回・月2回など複数の選択肢から選べるとされています。日々の資金繰りを重視する店舗にとっては、入金頻度の高さも決済代行会社を選ぶ際の判断材料になります。自店舗の資金繰りサイクルに合った入金頻度を選べるかどうかも、あわせて確認するとよいでしょう。

導入までの一般的な流れと必要な準備

決済代行会社経由でアメックスを導入する場合、一般的には、公式サイトからの申し込み、事業内容や本人確認書類の提出、決済代行会社側の審査、決済端末の準備という流れになります。ブランドごとに個別審査があるサービスの場合、Visa・Mastercardは通ってもアメックスだけ審査に時間がかかる、または見送りになることもあり得ます。

審査には、開業届や登記簿謄本、本人確認書類、事業内容がわかる資料（メニュー表やホームページなど）の提出を求められるのが一般的です。あらかじめ必要書類を準備しておくと、申し込みから決済開始までの期間を短縮しやすくなります。

個人事業主の場合と法人の場合とでは、求められる書類が一部異なることがあります。開業前の準備段階で申し込みを検討している場合は、開業届の提出が完了してから申し込むほうがスムーズに進みやすい場合もあるため、開業のタイミングとあわせて計画しておくとよいでしょう。店舗の内外装工事と決済端末の導入準備を並行して進めておくと、開業日に決済を受け付けられない事態を避けやすくなります。

すでに別の決済代行会社を利用していて、アメックス対応だけを追加したい場合は、契約中のサービスがアメックスに対応しているかをまず確認し、対応していなければブランド追加の申請、または対応している決済代行会社への乗り換えを検討することになります。

乗り換えを検討する場合は、現在利用中のサービスの解約条件（違約金の有無、解約通知の期限等）もあわせて確認しておく必要があります。乗り換えのタイミングによっては、一時的に決済を受け付けられない期間が発生する可能性もあるため、余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。繁忙期を避けて乗り換え作業を進めると、営業への影響を最小限に抑えやすくなります。

決済代行会社を選ぶ際に確認すべきポイント

決済代行会社を比較する際は、決済手数料の数字だけでなく、初期費用・月額費用の有無、入金サイクル（入金までの日数、振込手数料の有無）、対応する決済端末の種類、既存のPOSレジとの連携可否もあわせて確認することをおすすめします。

また、不正利用やチャージバック（利用者からの支払い異議申し立てによる取り消し）が頻発すると、決済代行会社やカードブランドから「リスクの高い加盟店」と判断され、決済の承認率が下がったり、契約自体が解除されたりする可能性があるとされています。日頃から不審な取引がないか確認し、契約している決済代行会社の不正利用対策サービスも活用することをおすすめします。

チャージバックは、利用者が「身に覚えのない請求だ」「商品が届かない」といった理由でカード会社に異議を申し立てた場合に発生します。正当な取引であっても、証拠となる記録（サイン、配送記録、やり取りの履歴等）を残していないと、チャージバックへの反論が難しくなることがあります。日頃から取引記録を適切に保管しておくことをおすすめします。

解約条件や最低利用期間の有無も、契約前に確認しておきたいポイントです。一度契約すると簡単には切り替えにくい場合もあるため、複数のサービスを比較したうえで、自店舗の業種・客層・決済額に合ったサービスを選ぶことをおすすめします。

すでに使用中のPOSレジや会計ソフトがある場合は、決済代行会社のサービスと連携できるかどうかも重要な確認事項です。連携できない場合、売上データを手作業で突き合わせる手間が発生し、日々の業務負担が増える可能性があります。

サポート体制（電話窓口の有無、対応時間、トラブル発生時の連絡手段）も、実際に運用を始めてから重要になるポイントです。決済端末のトラブルは営業時間中に突然発生することもあるため、迅速に問い合わせできる窓口があるかどうかも、契約前に確認しておくと安心です。深夜・早朝営業の店舗は、営業時間帯にサポートを受けられるかどうかも確認しておくとよいでしょう。

アメックス導入に関するよくある質問

Q. アメックスの加盟店手数料はどのくらいですか。

手数料率は決済代行会社・契約条件・業種によって異なり、一律には断定できません。この記事で紹介したSquare・Airペイ・ダイニーの例では、条件を満たした場合におおむね2.3％〜3.25％程度の範囲とされています。

正確な料率は、各サービスの公式サイトまたは申し込み時の案内で確認してください。同じサービスでも、業種や決済実績によって適用される料率が変わることもあります。

Q. 個人事業主でもアメックスを導入できますか。

この記事で紹介した決済代行会社経由であれば、個人事業主でも申し込み自体は可能とされています。ただし、審査結果は事業内容や実績によって変わるため、必ず導入できると断定はできません。

開業したばかりで実績が少ない場合は、審査に時間がかかることもあるため、余裕を持って申し込むことをおすすめします。開業予定日から逆算して、早めに申し込み手続きを始めるとよいでしょう。

Q. アメックスだけ非対応にすることはできますか。

決済代行会社によっては、対応ブランドを個別に選べる場合とまとめて契約する場合があります。アメックスの手数料負担を避けたい場合、対応ブランドを選べるサービスかどうかを契約前に確認することをおすすめします。ただし、その場合はアメックス会員の利用機会を逃す可能性がある点も踏まえて判断してください。

導入後にブランドを追加・削除できるかどうかも、契約前に確認しておくと、開業当初は対応ブランドを絞り、売上が伸びてきた段階でアメックスを追加するといった柔軟な運用がしやすくなります。

Q. カード会員として使える店を知りたい場合はどうすればよいですか。

この記事はあくまで店舗側の導入方法を扱っており、カード会員として実際にアメックスが使える店・使えない店の情報は、この記事のカニバリ境界の外にあるため扱いません。カード会員としての情報は、アメックスが使えない理由と使える店の一覧で解説しています。

Q. 加盟店手数料と、カード会員が支払う海外事務手数料は同じものですか。

いいえ、これらは別のものです。加盟店手数料は、店舗が決済代行会社やカードブランドに支払う手数料であるのに対し、海外事務手数料は、カード会員が海外での利用時に支払う為替関連の手数料です。カード会員向けの海外事務手数料については、アメックスの海外事務手数料で解説しています。

アメックス導入の加盟店手数料に関するまとめ

• アメックスとの直接契約は売上規模の大きい事業者が中心だ
• 中小店舗の多くは決済代行会社経由で導入する
• 決済代行会社は複数ブランドをまとめて審査・契約できる
• アメックスの加盟店手数料はVisa・Mastercardより高めの傾向がある
• 手数料は業種・契約・決済代行会社によって異なる
• Squareは中小企業向け条件該当時に対面2.5％とされる
• Airペイはディスカウントプログラムで2.48％とされる
• ダイニーはJCB・ダイナース・アメックスが2.38％〜とされる
• 初期費用・月額費用が無料の決済代行会社が増えている
• ディスカウントプログラムには審査と複数の条件がある
• チャージバックの頻発は契約解除リスクにつながり得る
• 入金サイクルや解約条件も導入前に確認すべきだ
• アメックス非対応にすると会員の利用機会を逃す可能性がある
• カード会員向けの使える店情報とは扱う内容が異なる
• 導入前には必ず各サービスの公式サイトで最新条件を確認すべきだ