ANAアメックスでポイント対象外になる利用の一覧

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ANAアメックスを使っているのに、思ったよりポイントが貯まっていないと感じることがあります。

その原因の多くは、ポイント加算の対象外になる利用と、還元率が下がる利用が決まっているためです。

この記事では、アメリカン・エキスプレスの公式のポイント加算対象外のページ（2026年9月14日に確認）の記載をもとに、対象外になる範囲を整理します。

まったく付かない区分と、還元率が下がる区分に分かれています。順に確認していきます。

ANAアメックスでポイント対象外になる利用の範囲

• ANAアメックスのポイント対象外はチャージから確認します
• 事業用決済はANAアメックスだけ対象外の扱いです
• 年間300万円を超える国税も対象外です
• 寄付団体への支払いも対象外です
• 年会費や手数料も対象外です
• 公共料金や税金は還元率が下がる区分です
• 決済サービス経由の支払いも同じ区分です

ANAアメックスのポイント対象外はチャージから確認します

もっとも当てはまりやすい区分です。

公式のポイント加算対象外のページには、センチュリオン・ラインのカード、スカイ・トラベラーのカード、ANAアメックスの提携カードについて、決済サービスへのチャージが対象外と記載されています。

対象として並んでいるのは次のサービスです。

• 楽天Edy、モバイルSuica、SMART ICOCA、モバイルICOCA
• nanaco、Apple Pay、モバイルPASMO、WAONチャージ
• IDARE、au PAY 残高、WebMoneyプリペイドカード、EVERING
• Kyash、ワンバンク、バンドルカード、ハチペイ、ふるなびマネー

モバイルSuicaについては、定期券購入や特急券購入、Suicaグリーン券購入などの利用分も対象外と注記されています。

一覧は公式のポイント加算対象外のページで確認できます。

事業用決済はANAアメックスだけ対象外の扱いです

他の系統のカードとの違いが出る部分です。

公式には、事業用決済等について、ANAアメックスの提携カードのみ対象外になると注記されています。

例として、医療機器や医療材料、運送関連費用、オフィス用品、建設資材、広告宣伝費用、歯科材料、食品や酒類の卸、自動車パーツ、動物用医薬品、農業用資材や機械、美容室用具などが挙げられています。

事業用決済とは、アメリカン・エキスプレスが事業用として登録した加盟店での決済を指すと説明されています。

年間300万円を超える国税も対象外です

納税額が大きい場合の条件です。

公式には、年間300万円（基本カードと家族カードの合算）を超える国税の支払いがポイント加算対象外と記載されています。

この条件も、ANAアメックスの提携カードのみと注記されています。

300万円までは還元率が下がる区分で加算され、それを超えた分は加算されない仕組みです。

寄付団体への支払いも対象外です

ふるさと納税との違いに注意が必要です。

公式には、国境なき医師団、国際連合世界食糧計画WFP協会、国連UNHCR協会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本赤十字社、日本ユニセフ協会、プラン・インターナショナル、Yahoo!ネット募金、ワールド・ビジョン・ジャパンへの支払いが対象外と記載されています。

一方、ふるさと納税は地方税の区分に入り、還元率が下がる扱いになります。

年会費や手数料も対象外です

毎年発生する支払いについてです。

公式に挙げられているのは次のとおりです。

• カード年会費と月会費
• メンバーシップ・リワード・プラス年間参加費
• ポイント移行コース年間参加費
• ANAマイルへの移行にかかる年間参加費
• 遅延損害金、リボルビング払いにおける手数料、分割手数料
• メタル製カード再発行手数料、ETC年会費と発行手数料
• ビジネス・カードの管理手数料、NHK受信料

ANAコースの年間参加費もポイントの対象にはなりません。

公共料金や税金は還元率が下がる区分です

対象外とは扱いが違います。

公式には、200円で1ポイントとなる主な利用として、電力会社、ガス会社、水道局、国税、地方税、公金が一覧で示されています。

地方税にはふるさと納税、都道府県民税、市区町村民税、固定資産税、自動車税などが含まれます。

公金として国民年金保険料と特許申請料も挙げられています。

整理は税金の支払いとポイントの整理にまとめています。

決済サービス経由の支払いも同じ区分です

コード決済を挟む場合の扱いです。

公式の200円で1ポイントの一覧には、Amazon Pay、d払い（二次元バーコード、バーコード決済分）、楽天ペイ（コード払い決済分）が含まれています。

そのほか、医療関連の利用、Yahoo! toto、宝くじ、郵便窓口やWebゆうびんも同じ区分です。

医療関連とは、病院やクリニック、歯科医院、整体や接骨、鍼灸院、一部の医療系仕入れ加盟店を指すと説明されています。

ANAアメックスのポイントは対象外以外にも上限がある

• ANAアメックスのポイントは移行の段階でも上限があります
• 複数枚のカードを持っていても合算されます
• 移行には年間参加費が必要です
• 年末の締め切りにも注意が必要です
• 対象外を避けたい場合は使い分けを決めます
• チャージ経由の還元を狙う設計は成り立ちません
• 券種を変えても対象外の範囲は大きく変わりません
• 対象は予告なく変更されるため定期的に確認します

ANAアメックスのポイントは移行の段階でも上限があります

貯めたあとの制約です。

公式のポイント移行のページには、ANAマイレージクラブへの移行が1年間で80,000ポイント、マイルにして40,000マイルまでと記載されています。

この1年間は、1月1日のポイント移行日から12月31日の処理日までという定義です。

上限を超えた移行の申し込みは受けられないと明記されています。

記載は公式のポイント移行パートナーのページで確認できます。

複数枚のカードを持っていても合算されます

上限の数え方です。

公式には、アメリカン・エキスプレスのカードを複数枚持っている場合、各カードからの依頼分を合算して計算すると記載されています。

カードを分けることで上限を増やすことはできません。

年間の計画を立てるときは、この点を前提にしてください。

移行には年間参加費が必要です

貯める前に発生する費用です。

公式には、ANAマイレージクラブへのポイント移行には「メンバーシップ・リワード ANAコース」への年間参加費5,500円（税込、2年目以降自動更新）が別途必要と記載されています。

プラチナ・カード会員とビジネス・プラチナ・カード会員は無料で登録できるとも書かれています。

条件はポイント移行コースの整理で扱っています。

年末の締め切りにも注意が必要です

その年のうちに移行したい場合です。

公式には、初回のポイント移行について、年内の移行は12月15日までに申し込むよう案内されています。

2回目以降はオンラインが12月31日まで、電話の場合は12月25日までと記載されています。

12月16日以降の初回申し込みや、照合不一致で年内に完了しなかった場合は、翌年の移行分として計算されます。

対象外を避けたい場合は使い分けを決めます

実務的な対策です。

チャージや税金の支払いは、ポイントを目的にするなら向いていません。

一方、通常の加盟店での買い物は、対象外の一覧に含まれていません。

どの支払いをどのカードで行うかを決めておくと、想定とのずれが減ります。

還元率の考え方は還元率の見方の整理にまとめています。

チャージ経由の還元を狙う設計は成り立ちません

よく紹介される方法ですが、公式の一覧と矛盾します。

決済サービスへのチャージは、いずれも対象外として明記されています。

チャージ先で別のポイントが付く場合はありますが、アメックス側のポイントは付きません。

詳細はチャージとポイントの整理で扱っています。

券種を変えても対象外の範囲は大きく変わりません

上位カードにすれば解決するわけではありません。

公式のページでは、センチュリオン・ラインのカードとスカイ・トラベラーのカード、ANAアメックスの提携カードが同じ項目でまとめられています。

決済サービスへのチャージや寄付団体への支払いは、いずれも対象外です。

違いが出るのは、事業用決済と年間300万円超の国税の扱いです。

切り替えの整理はANAアメックスの切り替えの整理にまとめています。

対象は予告なく変更されるため定期的に確認します

最後に前提を確認しておきます。

公式のページには、対象となる利用は予告なく変更や追加になる場合があると明記されています。

大きな支払いをカードで行う前に、一覧を見ておくと想定とのずれを防げます。

解説記事の情報は、公開時点のものでしかありません。

【まとめ】ANAアメックスのポイント対象外の要点

• 決済サービスへのチャージはポイント加算対象外
• 対象は楽天EdyやモバイルSuica、nanaco、au PAY残高など
• モバイルSuicaは定期券や特急券の購入分も対象外
• 事業用決済等はANAアメックスの提携カードのみ対象外
• 年間300万円を超える国税の支払いも対象外
• 寄付団体への支払いも対象外
• カード年会費やETC年会費、NHK受信料も対象外
• ポイント移行コースの年間参加費も対象外
• 電力やガス、水道、国税、地方税は200円で1ポイント
• Amazon Payやd払い、楽天ペイのコード払い分も同じ区分
• 医療関連や宝くじ、郵便窓口も同じ区分
• ANAマイルへの移行は1年間で40,000マイルが上限
• 複数枚のカードを持っていても上限は合算される
• ANAコースの年間参加費5,500円が別に必要
• 対象となる利用は予告なく変更や追加になる場合がある